論文

公開件数: 20 件
No. 掲載種別 単著・共著区分 タイトル 著者 誌名 出版者 巻号頁 出版日 ISSN DOI URL 概要
1 研究論文(学術雑誌)
単著
「産業観光活性化方策の提案 -ドイツ・ルール地域の事例分析から-」

『日本地域政策研究』
日本地域政策学会
27, 90-97
2021/09




2 研究論文(学術雑誌)
単著
「富山県の観光土産品と地域創生 -消費者購買調査の多変量解析による分析-」

『戦略経営ジャーナル』
国際戦略経営研究学会
8/ 1, 23-38
2021/03




3 研究論文(学術雑誌)
単著
「キトキト富山発展史 -富山県の産業と観光-」
那須野 育大
『運輸と経済』
交通経済研究所
79/ 11, 99-105
2019/11



本稿では、富山県の地域創生策の1つとして、産業観光の可能性を提示した。
 富山県では、他の多くの地方と同様、人口減少・少子高齢化という大きな課題に直面している。こうした中、県は「元気とやま創造計画 -とやま新時代へ 新たな挑戦-」に基づき、様々な地域創生策を推進している。
このうち、本稿では、「産業」と「観光」の2つに着目した。富山県は「日本海側随一のモノづくり県」といわれ、県の経済に占める製造業の比重が大きい。また、2015年の北陸新幹線開業を契機として、県主導で様々な観光振興策が展開されている。
こうした特徴を踏まえ、本稿では、この製造業などと観光を融合した「産業観光」の可能性について言及した。
4 研究論文(学術雑誌)
単著
「地域鉄道の現状と課題」
那須野 育大
『日本地域政策研究』
日本地域政策学会
22, 68-76
2019/03



本稿では、地域鉄道の現状と課題を明らかにした。これまでの国や自治体の政策、先行研究を整理して、地域鉄道に関する今後の研究の足掛かりを提供するものである。平成28年度、地域鉄道は全96社中71社が経常赤字となるなど、その経営は非常に厳しい。
 一方、国と自治体は地域鉄道の維持・存続、活性化に概ね肯定的である。平成19年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が、平成25年に交通政策基本法が、それぞれ施行された。両法律では、①自治体が中心となり、②まちづくりと連携し、③面的な公共交通ネットワークを再構築する、という方向性が明示されている。今後、両法律に基づき、地域一体となった地域鉄道の活性化策を講じていく必要がある。
【A4、総9ページ】
5 研究論文(学術雑誌)
単著
「公益事業者の6次産業化に関する研究 -関係性マーケティングによる地域ブランド形成の観点から-」

『戦略経営ジャーナル』
国際戦略経営研究学会
6/ 4, 253-271
2019/02



本研究では、公益事業者による6次産業化の意義を明らかにした。特に、6次産業化が ①地域活性化と ②事業者の経営改善に果たす役割を提示する。具体的には、新潟市におけるJR東日本グループの取り組み、そして九州各県におけるJR九州グループの取り組みの分析を通じて、次の2点を明らかにした。
 すなわち、①公益事業者は、その社会的信頼に基づき、6次産業化のマーケティングに大きな役割を果たすことができる【地域活性化の観点】。そして、②公益事業者は、関連事業(流通業・不動産業など)と非関連事業(6次産業化)とのシナジー効果の発揮により、経営改善を実現できる【事業者の経営改善の観点】。
【A4、総19ページ】
6 研究論文(学術雑誌)
単著
「鉄道経営と地域活性化に関する一考察 -レストラン列車のマーケティング-」
那須野 育大
『公益事業研究』
公益事業学会
70/ 1, 11-24
2018/09



平成29年6月1日現在、全国で計27のレストラン列車が運行されている。本稿では、同列車の意義について、鉄道事業者へのアンケート調査に基づき、具体的なデータを示しながら明らかにした。
 分析の結果、レストラン列車の運行により、大手の鉄道事業者では年間1~5万人程度、そして中小の鉄道事業者では年間数百~数千人程度の利用者を、沿線地域に誘致していることが明らかとなった。このことから、同列車は、①鉄道事業者の経営改善と②地域活性化に一定程度貢献しているということができる。また、レストラン列車は「地域性豊かな食事と車両を経営資源として、地域活性化に資するもの」と位置づけることが可能であり、販売の際は、3大都市圏のやや高めの年齢層を誘致するための価格設定が重要となる。【B5、総14ページ】
7 研究論文(学術雑誌)
単著
「整備新幹線並行在来線における新たな利用促進策に関する考察」
那須野 育大
『公益事業研究』
公益事業学会
69/ 1, 17-28
2017/12



本稿では、整備新幹線の並行在来線について、「新たな利用促進策」を明らかにした。北陸新幹線の並行在来線4社に関する分析を行った上で、並行在来線の運営事業者全8社と今後開業予定の各社の経営に関する含意を検討している。
 筆者が北陸新幹線の並行在来線4社に関するインタビューを行ったところ、「新たな利用促進策」の展開が明らかとなった。すなわち、これら4社では、観光列車の運行や都市鉄道型サービスの実施により、利用客数の増加や収益増加を実現していた。こうした取り組みの推進により、並行在来線の活性化を図ることが可能になると考えられる。【B5、総12ページ】
8 研究論文(学術雑誌)
単著
「シンガポールの観光政策 -人口減少時代を迎えるわが国への示唆-」
那須野 育大
『戦略経営ジャーナル』
国際戦略経営研究学会
5/ 3, 129-147
2017/10



本稿では、シンガポールの観光政策における成功要因の1つとして、IR(統合型リゾート)導入の意義を明らかにした。同国では、平成22年開業の2か所のIRにより、観光客数・観光収入が大幅に増加している。
 具体的には、シンガポールの観光政策の分析を通じて、観光バリューチェーン創出の必要性に言及した。同国では、IRと他の観光資源(空港政策とハード・ソフトの観光施策、医療観光)との組み合わせにより、観光政策を成功に導いている。こうした同国の観光政策から、人口減少時代を迎えるわが国への示唆を導き出すことができる。【A4、総19ページ】
9 研究論文(学術雑誌)
単著
「長野県上伊那地域における地域振興策 -ニューツーリズムの可能性-」
那須野 育大
『日本地域政策研究』
日本地域政策学会
16, 66-72
2016/03



本稿では、長野県上伊那地域における地域振興策を明らかにした。特に、ニューツーリズムのうち産業観光に着目して、「食と健康の産業観光プロジェクト」と「近代化産業遺産としてのJR飯田線の活用」の2つの事例分析を行っている。
 今後、「食と健康の産業観光プロジェクト」では、①プロジェクトの成果の検証、②企業の負担軽減策の検討、③独自の情報発信が必要である。また「近代化産業遺産としてのJR飯田線の活用」では、①活性化施策の推進体制の構築、②JR飯田線の運営体制の見直し、が必要となる。【A4、総7ページ】
10 研究論文(学術雑誌)
単著
「官民連携によるインバウンド戦略 -シンガポールの観光政策に学ぶ-」
那須野 育大
『JP総研リサーチ』
JP総合研究所
32, 66-73
2015/12



本稿では、官民連携によるインバウンド(訪日外国人旅行)戦略について分析を行った。近年、わが国では、外国人旅行客誘致が人口減少時代の成長戦略として有効とされている。また、観光客誘致や地域活性化を目的としたIR(=Integrated Resort:統合リゾート)の導入を目指す動きが活発である。
 そこで本稿では、IRを軸とした観光政策により成功を収めているシンガポールの観光政策から「IRを軸とする観光政策」と「官民連携型観光バリューチェーン」という2つの示唆を導出し、これらのわが国への適用を試みた。【A4、総8ページ】
11 研究論文(学術雑誌)
単著
「医療観光による地域活性化の可能性 -徳島県の事例分析より-」
那須野 育大
『日本地域政策研究』
日本地域政策学会
14, 116-123
2015/03



徳島県の医療観光は、糖尿病検診に特化して独自性を発揮する一方、医療観光者数が少数・不定期であるなど、課題を抱えた状況にある。
 本稿では、徳島県を中心とするわが国医療観光の分析を通じて、わが国の医療観光のより一層の推進に向けた提言を行った。それは、①地域ならではの医療面・観光面の独自性を持つこと、②医療観光者の中長期的な受入目標数を策定すること、③医療観光をビジネスとして成立させること、の3つである。【A4、総8ページ】
12 研究論文(学術雑誌)
単著
「地域連携による並行在来線活性化の可能性 -北陸の事例を中心として-」
那須野 育大
『公益事業研究』
公益事業学会
66/ 2, 35-46
2014/11



 並行在来線の活性化策として、①「地域連携による利用促進策」の重要性、②その際、「観光客誘致型」または「地域密着型」のいずれかに焦点を当てる必要性、の2点に言及した。
 えちごトキめき鉄道の観光列車(観光客誘致型)、IRいしかわ鉄道の通院支援サービス(地域密着型)等の利用促進策は、鉄道事業者が中心となり、自治体、商工・観光団体、企業等の地域社会のメンバーと連携して取り組みが進められている点に特徴がある。 【B5、総12ページ】
13 研究論文(学術雑誌)
単著
「鉄道インフラの海外輸出に関する研究」
那須野 育大
『戦略経営ジャーナル』
国際戦略経営研究学会
3/ 2, 141-159
2014/08



 わが国が「パッケージ型鉄道インフラの海外輸出」を推進するにあたり、必要な取り組みを明らかにした。すなわち、取引費用のより一層の削減という観点から、政府の視点として「わが国の獲得目標を、新興国の都市鉄道に定めることが有効」であること、また民間の視点として「事業の現地化による長期安定的な取り組みが重要」であることを提示した。【A4、総20ページ】
14 学位論文(博士)
単著
「わが国鉄道業の事業戦略 -地域活性化の視点より-」
那須野 育大
【博士論文】
博士論文、中央大学大学院総合政策研究科

2014/03



成熟化に直面する日本鉄道業の事業戦略を究明した。具体的には、鉄道事業の及ぼす外部経済効果の内部化の観点から、①鉄道事業供給のあり方の再検討、②地域鉄道の活性化、③鉄道事業の多角化の3つを提示した。
 本稿の貢献は、Christensen,C.M. and Carlile,P.R.(2009) に依拠した定性的実証研究の手法により、事業者5社に関する事例分析(記述理論の構築)と含意の検討(規範理論の構築)を行って、上述の①~③の3つの必要性を明らかにした点にある。 【A4、総145ページ】
15 研究論文(学術雑誌)
単著
「鉄道事業者の多角化に関する研究 -JR九州の事例分析から-」
那須野 育大
『公益事業研究』
公益事業学会
65/ 2, 37-47
2013/12



 多角化に関する理論分析とJR九州の事例分析を通じて、鉄道事業者の多角化に関する成長戦略を提示した。
 先行研究によれば、「関連事業への進出は成功確率が高く、非関連事業への進出は成功確率が低い」とされる。しかし本稿では、非関連事業(農業)へ進出する場合でも、成功できる可能性を明らかにした。すなわち鉄道事業者は、事業相互間でシナジー効果を発揮できる非関連事業への多角化により、持続的成長を実現できる。
【B5、総11ページ】
16 研究論文(学術雑誌)

「並行在来線と地域振興-上下分離とレント分析の視点を中心として-」
那須野 育大
『戦略経営ジャーナル』
国際戦略経営研究学会
2/ 2, 113-129
2013/07



整備新幹線の並行在来線に関して、①並行在来線の維持・存続方策の提示、②並行在来線の地域振興に果たす役割の明示、の2つを行った。
 具体的には、次の点を明らかにした。すなわち、自治体が「事業者間競争を伴う上下分離方式の導入」により並行在来線の維持・存続を図り、鉄道事業者が「地域社会におけるネットワークの構築とその活用」により、並行在来線を地域振興に資する存在とすることが望ましいと結論づけている。【A4、総17ページ】
17 研究論文(学術雑誌)
単著
「地域鉄道活性化に関する研究-ホスピタリティの観点を踏まえて-」
那須野 育大
『HOSPITALITY』
日本ホスピタリティ・マネジメント学会
20, 57-65
2013/03



地域鉄道の維持・存続に関する理論的枠組みの分析、および事例分析を通じて、地域鉄道の活性化に関する考察を行った。すなわち、「ホスピタリティの観点からの地域振興をどのように実現するか」という問題に対して、「構造的空隙の豊富なネットワークの構築とその活用」という解決策を提示した。これらの取り組みにより、地域鉄道の活性化と地域振興を実現できることが明らかにした。【A4、総9ページ】
18 研究論文(学術雑誌)
単著
「地域公共交通の外部経済効果に関する考察-レント分析の視点から-」
那須野 育大
『公益事業研究』
公益事業学会
64/ 3, 27-37
2013/03



レント分析モデルを用いて、地域公共交通の及ぼす外部経済効果のうち、地域公共交通と地域社会との取引によって生み出される価値に関する分析を行った。
 具体的には、「しなの鉄道における企画列車の運行等の取り組み」と「IGRいわて銀河鉄道における地域医療ラインの取り組み」を分析し、地域公共交通と地域社会の連携によって生み出される取引価値を明らかにした。【B5、総11ページ】
19 研究論文(学術雑誌)
単著
「地方鉄道の活性化と事業戦略-上下分離方式と取引費用理論の視点を中心として-」
那須野 育大
『戦略経営ジャーナル』
国際戦略経営研究学会
2/ 1, 57-73
2012/12



上下分離方式と取引費用理論に基づき、しなの鉄道の経営改革を詳細に分析し、地方鉄道の活性化と事業戦略に関する提言を行った。
結論として、①自治体が鉄道事業の制度的枠組みを構築すること、②鉄道事業者がネットワークを利用して運営効率化に取り組むこと、の2点の必要性に言及した。
【A4、総17ページ】
20 学位論文(修士)
単著
「変革期を迎える地方鉄道」
那須野 育大
修士論文
早稲田大学大学院商学研究科

2006/03



本稿は、人口減少社会における地方鉄道の存在意義と必要性に関する研究である。具体的には、平成12年の改正鉄道事業法施行後における、地方鉄道の状況を検討した。地方鉄道に関して、地方公共財としての存在意義、外部効果の内部化等の理論的枠組みの考察、しなの鉄道やIGRいわて銀河鉄道等の事例分析を丹念に行った。結論として、①自治体による鉄道事業者の制度的枠組みの構築、②事業者による経営効率化、の2点の必要性を明らかにしている。【A4、総139ページ】