大阪産業大学
経済学部
経済学科

教授

湊 照宏

ミナト テルヒロ
MINATO TERUHIRO

経歴

  1. 日本学術振興会特別研究員(東京大学社会科学研究所) 2007/04-2010/03
  2. 流通経済大学教育学習支援センター専任所員(専任講師) 2010/04-2011/03

学歴

  1. 学習院大学 文学部 史学科 1997/03 卒業
  2. 東京大学 経済学研究科 経済史専攻 修士 2000/03 修了
  3. 東京大学 経済学研究科 経済史専攻 博士 2007/03 単位取得満期退学

学位

  1. 経済学修士 東京大学 2000/03
  2. 博士(経済学) 東京大学 2010/03

研究分野

  1. 経済史・経営史

研究キーワード

  1. 国策会社

研究テーマ

  1. 戦時日本の海外進出と国策会社 台湾拓殖 南洋拓殖 国策性 営利性 戦時日本における国策会社の海外事業展開と資本市場との関係を分析。 2012/04-2013/03
  2. 米国援助と台湾の重化学工業 民営化・自由化・資本市場 終戦から1960年代にかけた台湾経済の成長過程を、電力業および重化学工業に着目しつつ、米国の対外援助との関連で明らかにしていく。アジア冷戦構造の中で台湾が米国援助資金を利用して重化学工業化を進展させた過程について、(1)米国援助資金の配分メカニズム、(2)同時期に進展した公営企業の民営化および自由化、(3)援助打ち切り前に確立が図られた資本市場、といった論点にふれながら明らかにする。以上の研究により、米国援助が終了した後も台湾経済が市場要因によって持続的に発展し得た要因を示す。 2012/04-2014/03
  3. 戦間期における東アジア国際秩序の変容 戦間期における東アジア国際秩序の変容に関する、日本・韓国・台湾の経済史研究者と政治外交史研究者との共同研究。 2013/04/01-2014/03/31
  4. 植民地台湾の工業化と資本市場 2016/04/01-2019/03/31

著書

  1. 東アジア高度成長の歴史的起源 京都大学学術出版会 2016/11
  2. アジアの企業間競争 文眞堂 2015/04
  3. 植民地台湾の経済基盤と産業 日本経済評論社 2015/03
  4. 内海忠司日記1940-1945総力戦体制下の台湾と植民地官僚 京都大学学術出版会 2014/02 978-4-87698-384-1
  5. 中華民国経済と台湾:1945-1949 東京大学社会科学研究所 2012/03

論文

  1. 単著 [書評]柴田善雅著『植民地事業持株会社論ーー朝鮮・南洋群島・台湾・樺太』 経営史学 51/ 4, 61-63 2017/03
  2. (MISC)その他記事 単著 高成長期における台湾経済の需要構造 RIETI Discussion Paper Series 16‐J‐027 2016/03
  3. (MISC)総説・解説(大学・研究所紀要) 共著 中国におけるシャドー・バンキングの構造的特質と日本経済への影響 大阪産業大学経済論集 17/ 1, 51-83 2015/10
  4. (MISC)その他記事 単著 [書評]林玉茹著(森田明・朝元照雄訳)『台湾拓殖会社の東台湾経営-国策会社と植民地の改造-』 日本植民地研究 26, 55-59 2014/06
  5. (MISC)その他記事 単著 [書評]峰毅著『中国に継承された「満洲国」の産業』 経営史学 48/ 2, 55-57 2013/09

研究発表

  1. シンポジウム・ワークショップ パネル(公募) 台湾合成繊維産業の発展と産業政策 政治経済学・経済史学会秋季学術大会パネルディスカッションC 2017/10/15
  2. シンポジウム・ワークショップ パネル(指名) 1930年代におけるニューヨーク証券取引所の外貨邦債価格 経営史学会東北ワークショップ 2017/09/09
  3. 口頭発表(一般) The Dilemma of The National Policy Company The 14th Conference of the European Assocation of Taiwan Studies 2017/03/04
  4. 台灣水泥産業寡占體制的形成:從1940年代後半到1960年代 國立成功大學歴史學系專題座談會 2016/01/05
  5. 台湾経済高成長期における需要構造 政治経済・経済史学会秋季学術大会 パネルD「東アジアの高成長と産業政策-日本、台湾、韓国、中国の比較研究-」 2015/10/17

受賞

  1. 第4回日本台湾学会賞(歴史社会分野)受賞 2007/05

担当授業科目

  1. 日本経済論

所属学協会

  1. 政治経済学・経済史学会 2005-現在
  2. 社会経済史学会 2001-現在
  3. 日本台湾学会 2000-現在
  4. 経営史学会 2000-現在
  5. 日本植民地研究会 1998-現在