大阪産業大学
経営学部
経営学科

教授

東良 徳一

ヒガシラ トクイチ
HIGASHIRA Tokuichi
  • 1949年生まれ
  • Tel.072-875-3001
  • Fax.072-870-0664

経歴

  1. プライスウオーターハウス大阪事務所(その後、青山監査法人に組織変更) 1975/01/01-1984/05/31
  2. Price Waterhouse GmbH (ドイツ) 1984/06/01-1989/06/30
  3. Price Waterhouse GmbH(ドイツ)(その後、PricewaterhouseCoopersに組織変更)・Partner 1989/07/01-2007/06/30
  4. 大阪産業大学・客員教授 2008/04/01-2009/03/31
  5. 大阪産業大学・准教授 2009/04/01-2014/03/31
  6. 大阪産業大学・教授 2014/04/01-現在

学歴

  1. 滋賀大学 経済学部 経営学科 1973/03 卒業

研究分野

  1. 公法学
  2. 経営学
  3. 会計学

研究テーマ

  1. ドイツの財務会計と税務会計 ドイツにおける財務会計と税務会計との関係につき研究していたが、特に2009年のBilMoG(会計基準近代化法)による変更の背景と今後の国際会計基準と税務会計との関係の方向性を考察する 2003/04-現在
  2. 欧州における日本企業の進出形態と組織再編 EU、日本企業、事業部制、組織再編、国際税務、機能別組織 事業部制の下で発展してきた日本の企業が欧州へ進出するにあたり、まずは事業部ごとに拠点を設立していった。欧州は多くの国から構成されているため、この事業部ごとの進出が無駄を生むだけでなく余分なリスクを生じることとなり、多くのグローバル企業は欧州での組織を見直し、ムダを省いてきた。さらにはより戦略的な機能別組織に作り変えていく動きを見せている企業もある。これらの形態分類をし、企業が組織変更する背景にあるものを考察していく。 2007/03-現在
  3. 地域統括本部の諸形態とその評価 地域統括本部、持株会社、本支店形態 欧州における日本企業の統括本部の事例を分類し、今後、日本企業が地域統括本部を設立するにあたって、どの形態にするかを決定するにあたって、考慮すべきポイントを整理する 2008/04-現在
  4. 社会保障協定 社会保障協定 日本が諸外国と締結している社会保障協定の内容とその変遷 2012/03-現在
  5. EUの付加価値税と日本の消費税 VAT、付加価値税 EUの付加価値税と日本の消費税の比較 2014/06-現在

著書

  1. Independence:第四十四回中日本五会研究大会記録 日本公認会計士協会 2013/03
  2. Independence:第四十二回中日本五会研究大会記録 日本公認会計士協会 2011/03
  3. 総解説 連結納税制度 日本経済新聞社 1998/07 4-532-14672-0
  4. ドイツの社会保障制度 デュッセルドルフ日本商工会議所 1995

論文

  1. (MISC)その他記事 単著 消費税完全転嫁に向けての一考察 経営実務法研究 第17, 73-83 2015/04
  2. (MISC)総説・解説(大学・研究所紀要) 単著 解説および書評 澤井康毅[2014] 「在外子会社の経営実態と会計処理の関係」 中小企業季報 2015/ 1, 36-37 2015/04
  3. (MISC)総説・解説(大学・研究所紀要) 単著 解説および書評 増田信宏・田中弘[2014] 「中小企業会計に関する一考察」 中小企業季報 2014/ 4, 18-19 2015/01
  4. 研究論文(大学,研究機関紀要) 単著 日本にとっての社会保障協定の意義<その目的の方向転換> 経営実務法研究 第15, 21-36 2013/04
  5. (MISC)総説・解説(大学・研究所紀要) 単著 海外赴任者の待遇低下のひとつの原因としての移転価格問題<派遣駐在員費用に対する日独税務当局の主張からの考察> 大阪産業大学経営論集 第14/ 第2, 125-137 2013/03

研究発表

  1. オリジナルからかけ離れてしまった日本の消費税 大阪産業大学 市民講座 2014/12/06
  2. 口頭発表(一般) 消費税完全転嫁に向けての一考察 日本経営実務法学会 2014/07/26
  3. EUの法人税制調和の動きと2011年3月の共通連結法人税課税標準に関するEU指令案 日本公認会計士協会 2013/02/02
  4. 口頭発表(一般) 社会保障協定の目的の再考察 日本経営実務法学会 2012/07/28
  5. 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等 ドイツにおけるIFRS導入と課税所得決定の関係 日本公認会計士協会 2011/06/17

担当授業科目

  1. 経営倫理論
  2. 国際税務特論
  3. 特殊講座(管理会計論)

社会貢献活動

  1. 日本およびドイツの中央政府および地方政府に対するロビー活動 1998/03-2007/06 <各種ロビー活動> ・日独社会保障協定関連 (協定発足前後における日本の厚生省・社会保険庁との協議会開催準備および代表質問など) ・日独租税条約関連 (日独租税条約改定促進のためのドイツ財務省・経済省、在独日本公館、日本の国税庁への働きかけ、および在独日系企業に対するセミナー形式での状況説明) ・ドイツ税法関連 (ドイツ財務省・経済省、NRW州財務省・経済省への移転価格税制、日本人に対する所得税などの問題に関する取扱い変更の陳情) ・ドイツ会計法 (日本企業の在独子会社による連結財務諸表作成義務の有無に関するドイツ法務省に対するドイツ商法解釈指針提示の陳情) など

所属学協会

  1. 日本経営実務法学会 2012-現在
  2. 大阪産業大学学会 2008-現在
  3. 国際ビジネス研究学会 2008-現在

委員歴

  1. 日本経営実務法学会 監事 2016-現在
  2. 大阪産業大学学会 常任委員長 2016-現在